求人に関する関係法制度の基礎講座

求職者は、具体的な賃お金や労働条件を知ってこそ安心して応募できるのですから、「委細面談」では逆効果となる場合があります。メニューがない、また、あっても値段が書かれていない店には入りにくいのと同様に、給与や労働条件の表記がない広告では、応募へのアクションを起こしにくく、求人効果も期待できません。

求人メディアの掲載基準が賃金表示を定めているからという理由だけではなく、求職者が応募しやすいように、また、より効率的な求人活動のために、具体的な賃お金の表示、正しいお金の表示をしましょう。
賃金は、残業手当などお金が変動するものは含めないで、募集職種の最下限を表記しましょう。全員に一律に支払われない手当などを含んだお金を表示したい場合、各メディアの営業担当者とご相談のうえ、メディアのルールに準じてください。
試用期間や見習期間、研修期間等の賃金が本採用時と違う場合は、その期間のスパンとお金も表記してください。