求人に関する関係法制度の基礎講座

求職者と求人者との大きなトラブルの一つが、求人広告と実際の労働条件が違うということです。なかでも賃金は求職者にとって切実な問題なだけに、トラブルに発展しやすい項目です。
仕事に就いた者がすぐにその額に見合う売上げがあがるとは思えません。能力や成果によって賃金に幅ができる場合もあるでしょう。稀なケースを例にあげるのは絶対にやめるべきです。

求人メディアでも、求人広告と実態が違ったなどの苦情が寄せられた場合は、掲載をお断りすることもあります。
職種の表記についても、職務内容がわかるような表示を心がけましょう。カタカナ職種をはじめ、一般的でないと思われる職種名を使う場合は、職務内容を併せて説明するような配慮をお願いします。